鹿嶋市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－03号
万が一近日中に大規模災害が発生した際には、国等からの支援に加え、災害時における物資供給協定等に基づき可動式の冷暖房機器を調達する手だてもございます。避難所の環境改善として学校体育館へのエアコンを設置することにつきましては、本市の財政状況も見極めながら事業の必要性を検討してまいります。
万が一近日中に大規模災害が発生した際には、国等からの支援に加え、災害時における物資供給協定等に基づき可動式の冷暖房機器を調達する手だてもございます。避難所の環境改善として学校体育館へのエアコンを設置することにつきましては、本市の財政状況も見極めながら事業の必要性を検討してまいります。
この緊急輸送道路とは、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する避難、救助や物資供給等の応急活動の救急輸送を円滑に行うため、高速自動車、それから一般国道及びこれらを連絡する幹線道路並びにこれらの道路と防災拠点を連絡し、または防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。第１次から第３次までそれぞれ設定されております。
現在は、災害状況に応じた迅速な物資供給ができるよう、また災害用の備蓄管理を効率的に行えるように、一部の備蓄品を集中管理しており、大量に備蓄している飲料水などを国分町の倉庫に、また粉ミルクやおむつ、生理用品など、特に衛生的に保管する必要があるものについては、市役所で管理しているところです。
これまで古河市では災害時の物資供給やライフラインの復旧に関する応援協定、地域ＢＷＡを活用した通信分野での連携協定、その他ＳＤＧｓへの取組や市の行事への協力支援など、まちづくりに関する包括連携協定といった形で民間事業者から御協力をいただいておるところでございます。
食料や資機材等の物資供給や情報伝達についても協定を締結したところでございます。 細心の災害対策が必要ということで、市民に対してはマイ・タイムラインの普及を進めるとともに、自助あるいは共助についての啓発を進め、地域における自主防災組織の育成にも力を入れているところです。
５ 生活環境について 災害時の応援協定につきましては、食料や資機材等の物資供給や、ライフラインの災害復旧に関することなど、様々な分野において民間企業との連携を図っています。８月には株式会社カスミ、10月には茨城トヨタ自動車株式会社、株式会社茨城放送、茨城県弁護士会、11月には株式会社レンタルのニッケンと協定等の締結を行い、災害時の連携体制を広げています。
また，支援ということで，自宅療養者への飲食等の物資供給というのを県のほうでは行っておりまして，この中で希望者に対して生活支援物資を配送する事業としまして，保健所によりますと，自宅療養者のうち支援可能な親族等がいるため，この事業のほうは行っていますが，今のところ希望者のほうは少ないということで，希望された方が物資の供給を受けられないというような課題が生じていることは今のところないというふうに伺っております
市民の命を守り、医療供給体制を維持するために、今現在の小美玉市で感染拡大防止、コロナに立ち向かうための物資供給のために備えている状況、新たな感染症の患者が急増した場合でも適切な医療が提供できるよう、医療体制の整備などはどのような状況でありますか。質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 鈴木保健衛生部長。
次に、株式会社カスミとの包括連携協定及び災害時の物資供給協定についてご報告をいたします。 株式会社カスミは、長年この下妻の地で下妻市民の台所を支え続けている企業の一つであります。
なお、リスクシナリオにつきましては、現時点で37を数えておりまして、あくまでドラフトの段階でございますが、主なものを紹介させていただきますと、公共施設や民間施設の倒壊による多数の死傷者の発生、食料、飲料水、電力、燃料等生命に関わる物資供給の長期の停止、沿岸部、臨海部の大規模施設等の被災による有害物質の大規模拡散・流出などがございます。
日新クラブでは，神戸市における災害時物資供給の全体的な運営に関する説明と，陸の拠点であるグリーンアリーナ神戸の現地調査を行い，取組内容の把握と，災害時対応の進め方について学びました。自分たちの経験と災害対応の事例を教訓にして，行政と民間事業者の積極的な協力及び連携により，課題や問題の洗い出しなど，一歩進んだ実効性あるマニュアルが策定されていました。
日新クラブでは，神戸市における災害時物資供給の全体的な運営に関する説明と，陸の拠点であるグリーンアリーナ神戸の現地調査を行い，取組内容の把握と，災害時対応の進め方について学びました。自分たちの経験と災害対応の事例を教訓にして，行政と民間事業者の積極的な協力及び連携により，課題や問題の洗い出しなど，一歩進んだ実効性あるマニュアルが策定されていました。
2015年に締結されたＬＩＸＩＬビバとの災害協定で，災害時の，物資供給，協力協定書が締結されました。この中では，災害発生時の一時避難所として駐車場を可能な範囲で開放することとなりました。昨年秋の災害発生時，河川の氾濫が起こる可能性がある中，所有する車を避難させたいが，災害協定を結んでいるビバホームに避難できないかとのＳＮＳ書き込みがあり，災害協定施設への市民の関心が高いことが分かります。
また、市内には、ダンボール製品を製造する企業が立地しており、既に災害時の物資供給に関する協定を締結しているところであり、間仕切りベッドの供給を受けることも可能となっているところでございます。全てを備蓄に頼るのではなく、こうした協定を他のメーカー等に拡大していくことも有効であると考えられます。
この防災協定の内容につきましては，行政等との相互応援に関して６団体と，物資供給に関しまして13団体と，そして輸送，医療，法律など，その他の部門につきまして13団体との協定を締結してございます。 以上です。 ○議長（梅木伸治君） 砂川 誠君。 ◆２番（砂川誠君） ありがとうございます。行政も含めて，全体的に32団体というふうにあります。
令和元年８月末時点で物資供給11件、避難所協力９件など、合計53の行政機関や企業と協定の締結をしております。 次に、避難行動要支援者支援計画や要支援名簿につきましては、要配慮者である高齢者などのみずから避難することが困難な方々が、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成するものであり、小美玉市では、社会福祉課で作成をしております。
令和元年８月末時点で物資供給11件、避難所協力９件など、合計53の行政機関や企業と協定の締結をしております。 次に、避難行動要支援者支援計画や要支援名簿につきましては、要配慮者である高齢者などのみずから避難することが困難な方々が、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成するものであり、小美玉市では、社会福祉課で作成をしております。
初めに、暑さ対策につきましては、既に小中学校に設置されている大型扇風機の活用や、災害時における物資供給に関する協定を締結している事業所から優先的に大型の扇風機、エアコン等をレンタルするなどして、暑さの対策を図ってまいりたいと考えております。
文京区や多賀城市との相互応援協力、石岡市医師会、歯科医師会との医療救護、ホームセンター等との物資供給、建設業協会等との応急復旧など、協力体制の強化を図ってきているところでございます。いつ起こるかわからない災害に備え、今後は、協定先との訓練も含めた連携強化を図るとともに、さまざまな分野でのさらなる協定も検討してまいりたいと考えております。
東日本大震災以降、本市は、防災備蓄倉庫への分散備蓄と流通による調達の併用による迅速な物資供給体制を構築しております。 議員御質問の市が自ら備蓄する食料品と飲料水の数量につきましては、一般避難所用が約８,７００人分、福祉避難所用が約６００人分で、いずれも３日分を備蓄し、さらに、中里地区などの孤立に備え飲料水約１,７００人分を備蓄しておりまして、備蓄経費の総額は約５,０００万円となっております。